廃品回収にはトラブルがつきもの！トラブルを事前に回避するには！

最近では、片付け・断捨離ブームの影響から、不用品回収業者の需要が高まっています。普通は、なるべく安く、できれば無料で不用品を処分したいものです。
しかし、無料回収業者やあまりにも安い業者にはワナが潜んでいることもあります。
今回、悪質な廃品回収業者に依頼しないようにするための知識や情報を紹介しています。

廃品回収というものはどういうもの尚可がわかっていないと、どのようなトラブルに巻き込まれるかもわからないのではないでしょうか。
できるだけ多くの知識をもっておくことで、悪質な廃品回収業者にだまされずに済みます。

◇廃品回収

廃品回収業者は、その名のとおり家庭やオフィスから出た不用品を回収することをメイン業務としています。
自分で捨てることが難しい家具や家電を持っていってくれるので便利です。

◇廃品回収のメリットとデメリット

1.メリット
廃品回収のメリットと言えば、不用品を処分する手間や労力をはぶける、買取可能な家具や家電があれば料金を安くおさえられるなどが考えられます。

1.メデリット
廃品回収のデメリットとしては、費用が発生する、悪徳業者を使うとトラブルになる危険性があることが考えられます。

悪質な廃品回収業に注意しなければならないことは十分にわかったのではないでしょうか。
そこで、実際にどのように注意したら悪質廃品業者に騙されないでいいのかをご紹介しますのでぜひ参考にしてください。

◇資格許可について

不用品を回収・処分するには、資格や許可が必要です。
廃品回収業者が無料や有料で引き取るときに必要な資格として、古物商許可・産業廃棄物収集運搬・遺品整理士の資格を持った業者でしたら、安心して作業を依頼できます。
また、企業やオフィスから出た不用品は、一般ゴミとしては処分できません。
産業廃棄物扱いとなり、処分資格を持った業者への依頼が必要となります。
また、処分するときにはマニュアルに沿った処分が必要で、処分後には国に報告をする義務が発生します。

◇無料回収業者について

回収業者が利用者の不用品を不法投棄した場合、利用者が回収業者へ適正な対価を払っている場合は、業者が責任を問われますが、適正な対価を支払っていないと利用者の責任となってしまうことがあります。
適正な料金とは標準的な料金の半分以下です。
安いことが必ずしも悪いというわけではありませんが、無料もしくはあまりに安い業者を使う場合には、不法投棄される可能性が考えられるので、企業の身元や資格などをしっかりと確認しておきましょう。

◇見積もりのやり方

回収を依頼する際には、業者には見積もり書を書面かデータでもらってください。
不明な費目があれば必ず確認しておきましょう。見積時より物が増えた時以外は、見積額以上の請求が一切ないことも確認して明確しておく必要があります。

◇回収後の不用品の扱い方

上記のように、回収した不用品を不法投棄する悪質な業者もあります。回収された不用品の行き先があいまいな業者は要注意で、不用品の行き先をはっきりと説明できる業者に依頼しましょう。
本体やパーツを、リサイクル・リユースに回すという流れが一般的です。

不法投棄だけではなく違法な処分を行う業者に依頼しては、依頼した消費者に罰金や罰則が科せられることがあります。
そうならないようにするためには、回収業者選びは慎重に行わなければいけません。

◇業者選びのポイントとは

トラブルを避けるための、回収業者の選び方をご紹介します。
料金体系が明確であること、無料見積もりができること、追加料金・オプション料金などがきちんと取り決められていること、古物商許可・産業廃棄物収集運搬などの資格・許可を持っていることなどが考えられます。

◇料金編

廃品回収業者を利用する際は、不用品を1点、2点と出すよりも、なるべくまとめて回収したほうがお得です。
通常1点いくらで計算する方法と車両1台いくらで計算する方法の2つがあります。
大量の粗大ごみがある方が、軽トラパック（家電5～6品程度）の場合の料金は9800円から25000円程度かかります。
2トン平車パック（1K～1DK程度）の場合は39800円から45000円となります。
2トン箱車パック：（2K～2LDK程度）の場合は、60000円から80000円となります。

◇見積もり編

面倒でも複数業者に見積もりを取ることをおすすめします。
見積もり合わせをして、最もコスパの高い業者に依頼するようにしましょう。

◇廃品回収業者への依頼時の流れ

回収業者が不用品を回収するまでの基本的な流れは以下のとおりです。 問い合わせ・見積もり依頼（HPや電話などでの問い合わせ）、回収日を決める、回収作業・買取品があれば買取査定、料金の精算となります。

近年、全国の消費生活センター等に寄せられる廃品回収サービスに関する相談が増加しています。 独立行政法人国民生活センター発表の「廃品回収サービスの相談件数』によると、2002年度は141件だったものが2006年には318件と増えています。

近年の数値では、2012年が1462件・2013年が1219件・2014年が1276件・2015年が1230件・2016年が1286件と非常に多くの被害会社が出ています。

このデータを見る限り、 10年間で10倍ほど急増し深刻な事態となっています。
これはあくまでも相談された件数なので、被害にあった件数はもっと多いと思います。
その中でも多いのが『無料だと思って頼んだら、実は有料だった』など費用に関するトラブルが多く見られます。

不用品を処分するときにやってはいけないことを紹介してきました。
その中には不法投棄は法律に違反していて、罰則まであるという事がわかったのではないでしょうか。
自分でしなくても依頼した廃品回収業者が不法投棄をしてしまう可能性があることも学んだのではないでしょうか。
法律の沿った不用品の処分をするようにするためにも業者選びは気を付けましょう。
その為の判断材料を提供しています。