家電製品にはいくつも法律が決まっていて、勝手に捨てられないようになっています。
処分するときはどの品目を捨てるかによって、やり方が変わってくることを紹介しています。
廃品回収業者を利用するときに注意しなければいけない点なども紹介しています。

家電製品の処分方法

家電製品の処分方法

家電製品の処分をするときは、法律に沿って間違いなく処分をするためのやり方を紹介しています。
これから家電製品を処分しようとする人には、勉強になる情報ばかりなので参考にしてください。

◇いろいろな家電製品があるがどうやって処分するの?

リサイクル家電対象の4品目を確認
家電リサイクル法の対象となる廃棄物は、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。
家電製品を処分するにはリサイクル料金を支払う必要がありますが、製品メーカーや年式によって料金が異なります。
また、テレビや冷蔵庫・冷凍庫は大きさなどによって必要なリサイクル料金が異なります。
あらかじめ処分しようとしている家電の製品メーカーや大きさを採寸し確認しておきましょう。

排出方法の確認
新しい製品を購入する家電販売店に引取りを依頼しましょう。
販売店ごとに家電の引取り方法が異なるため、販売店に確認しましょう。
排出する製品を購入した販売店が分かる場合は、その販売店に引取りを依頼します。
販売店ごとに引取り方法が少し異なるため、販売店に確認してください。
購入した販売店が分からない場合などは、お住まいの自治体が案内する方法で排出することになります。
自治体ごとに排出方法が異なるので、自治体のHPか電話などで確認しましょう。
また、いずれの場合も、製品メーカーが指定する場所に直接持ち込む方法もあります。

引取りをしてもらう
引取りを依頼した場合、指定された日時に専門の収集運搬業者(家電販売店やその委託を受けた事業者等)が訪問してくれます。
また、引取りを依頼すると、家電販売店または収集運搬業者からリサイクルに必要な家電リサイクル券が渡されるので、必要事項を記入します。
収集運搬業者に引渡すときには、必ず家電リサイクル券の「排出者控」を受け取るようにしてください。
排出者控のお問い合わせ管理番号で、引き取られた廃家電がしっかりと製品メーカーに引き渡されたかをあとで確認できます。

◇処分にかかる費用は

不要になった家電を引き取ってもらうには、製品メーカーごとに設定リサイクルされた料金と家電4品目の収集・運搬を行う販売店が設定している収集・運搬料金を支払わなければいけません。
リサイクル料金は製品メーカーごとに、収集・運搬料金は販売店ごとに異なりますので事前にリサーチしておくと良いでしょう。

支払う費用
リサイクル料金+ 収集・運搬料金=支払う費用となります。

搬出するときの注意点

搬出するときの注意点

オーディオやパソコンなど家電製品に至るまで、人々の生活には電子機器を含む製品が広く日常生活で使われています。
その一方で、これらの家電製品をいざ処分するとなると、何かと困るケースも多々あります。
そんな時の一つの選択肢として考えられるのが、不用品回収の業者です。ただし、ほとんどの不用品を回収してもらえる反面、デメリットがあります。

◇廃品回収業者へ依頼する前に知っておくべきこと

一口に電子機器といっても、大型家電製品(テレビや冷蔵庫など)から小型家電製品(パソコンなど)に至るまで多岐にわたり、大きさや種類も様々あります。
そして何よりも、処分先や処分可能な家電製品については、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法またはPCリサイクル法といった法律によって、種類や範囲が細かく決められています。

最初に家電リサイクル法では、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯・乾燥機等、特定4品目について、メーカーや量販店に回収を義務付けています。
2つ目の方法として、郵便局で家電リサイクル券を購入して、指定引取場所に持ち込むというやり方があります。
なお不用品回収業者、リサイクルショップでも、これらの特定4品目を扱うことは可能です。
さらに特定4品目以外の家電製品については、小型家電リサイクル法が適用されます。

ただしこの制度への参加はあくまでも強制ではないため、必ずしも全てのメーカーや量販店、あるいは自治体等で必ず回収してもらえるわけではありません。
そのため回収可能かどうかについては、あらかじめ確認が必要です。
もし回収してもらえない場合には、そこで初めて不用品回収業者を探してみるのも良いでしょう。

ただしその中でパソコンだけは小型家電リサイクル法ではなく、PCリサイクル法と呼ばれる資源有効利用促進法が適用されるので処分には違いがあるため注意が必要です。
このPCリサイクル法では、メーカーをはじめ家電量販店、パソコンリユース企業、あるいは自治体等で回収が可能となります。
もちろん廃品回収業者でも取り扱っています。
パソコンを回収してもらう際には、PCリサイクルマークが貼付されているパソコンに限り、無料で回収してもらえます。なおスキャナーやプリンターといったパソコン周辺機器については、PCリサイクル法ではなく小型家電リサイクル法の対象となります。

廃品回収業者へ依頼するときのポイント1

廃品回収業者へ依頼するときのポイント1

廃品回収業者では、家電リサイクル法の対象となる特定4品目はもちろん、小型家電リサイクル法やPCリサイクル法など、ほぼ全ての対象品目を回収してくれます。
廃品回収業者へ依頼する場合には、まずインターネットで複数のHPを見比べながら、自分のニーズにマッチした業者を選ぶことが重要です。
そして、電話で問い合わせる際にはその電話対応が親身で丁寧であるか等にしっかり気を配り、しっかりとこちらの要望を聞いてかなえようとする姿勢が見られるかどうかをチェックしましょう。

自分のニーズにマッチした廃品回収業者を絞ったら、次に電話で回収製品の内容(メーカー、大きさなど)や回収する日時などを詳しく伝え、できるだけ詳細な見積もりをしてもらいましょう。不用品回収業者の利用料金は、自治体に依頼した場合に比べて2~5倍は高くなる傾向があります。したがって、後々になって「こんな高い料金だときいてない」など料金に関するトラブルにならないためにも、事前に見積もりを取ってもらい、納得のいく料金であることを確認する必要があります。

なお見積もりで提示された料金以外に、追加料金やオプション価格などの請求が別途されてないことも、しっかりとチェックしましょう。

廃品回収業者へ依頼するときのポイント2

廃品回収業者へ依頼するときのポイント2

家電量販店や自治体へ依頼する場合に比べると、不用品回収業者はかなりの対象品目を回収でき、回収スピードも速いです。
その反面、業者によってサービスのクオリティにはかなりバラツキがあり、その中には悪質業者が多く混在しているのもまた事実です。

例えばトラックへ回収品を全て積み込んでしまった後に、過大な利用料金を請求してきたり、回収した不用品を山などに丸ごと不法投棄されるなど、悪質な業者とのトラブルは絶えない現実があります。
不用品回収業者へ依頼する際には、このような悪質業者を見極めて、しっかりとリスクを回避して優良な業者にいらいすることが重要です。
そのためにも、必ず詳しい見積もり書を出してもらうなど、自己防衛することが必要です。
普段からの心がけとして、宣伝広告が派手だったり、やたらと安い料金を強調している業者には、悪質業者が多いので依頼しないようにしましょう。
特に料金が安いからと契約してしまうと、見積もり以外で出張費やキャンセル料、さらには大型製品の運搬を業者だけでするのではなくお客に手伝わせるケースさえあります。
もし業者と料金等でトラブルになってしまったり、悪徳業者に引っ掛かってしまった場合には、消費者センターや住んでいる自治体などへ速やかに相談および通報をして、トラブルの解消へ向けてアドバイスをもらうといいです。
必要であれば、弁護士や司法書士、行政書士など、法律の専門家へ相談してみるのも良いでしょう。

家電製品を捨てるときには注意が必要!廃品回収業者選びのポイント!まとめ

まとめ

不用品を処分するときの業者選びの注意点やポイントについて、詳しく紹介してきました。
廃品業者を選ぶときに、どのようなことに気を付ければ騙されないで住むのかや、万が一騙されてしまったときにどう対処すればよいのかがわかったのではないでしょうか。

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