事業所から発生する事務系ゴミは、各自治体によって処分方法が異なります。
事業系ゴミを適切に廃棄するために、今回は一般的な事業系ゴミとして廃棄できるゴミについて紹介していきます。
品目ごとに確実に分別を行い、社会や環境に悪影響が及ばないように注意しましょう。

事務系ゴミと家庭ごみの違い

事務系ゴミと家庭ごみの違い

廃棄物は大きく分けて一般家庭から発生する家庭系廃棄物と、オフィス、工場、飲食店、宿泊施設などの事業所から発生する事業系廃棄物に分けることができます。
ここで見ていくのは事業ごみとも呼ばれる事業系廃棄物です。
事業系廃棄物はさらに、事業系一般廃棄物と事業系産業廃棄物の2つに分けることができます。
事業系一般廃棄物とは、事業所から発生するゴミ全般で、家庭ゴミと同じような生ごみや書類ゴミであっても事業所から発生したゴミは事業系一般廃棄物として処理すしなければいけません。

◇事業系ごみの分類と捨て方

たとえば、毛布や布や衣類などの繊維ゴミは一般家庭でも発生しますが、繊維工場や縫製工場であれば大量の繊維くずが出ますので事業系一般廃棄物として処分しなければいけません。
古くなった作業服の廃棄など、量が少なくても事業所から出たゴミは事業系ゴミとして扱われます。
一般家庭では「生ごみ」と呼ばれるような残飯やお茶殻は、事務系ゴミの場合は、動植物性残渣に分類される事業系一般廃棄物になります。ただし、食品関係の事業所から出る食品ゴミを処分する際には、食品リサイクル法という法律に従って廃棄する必要があります。

書類や郵便物などの紙くず、リサイクルに向かない紙製品、木くず、木製の机やイス、タンスや棚といった家具類は、一般家庭だと複数のゴミの分類となりますが、事業系ゴミは一般廃棄物としてひとつに分類されます。
リサイクル可能な紙類は再資源化することができるので、別で分類してリサイクル業者に回収を依頼しましょう。

事業系一般廃棄物を処分するには、一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託しなくてはいけません。
ゴミ袋は市販のもので構いませんが、透明な袋に限定されているので、色が付いているゴミ袋や段ボール、自治体が提供している燃やすごみ用のゴミ袋を使用することはできません。

◇産業廃棄物の分類と捨て方

産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で20種類に指定されています。
その中でも、爆発性や毒性を帯びているものは特別管理産業廃棄物、廃ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃石綿、ばい塵などは特定有害産業廃棄物と呼ばれています。
事業系一般廃棄物は、一部地域を除いて、最終的な処分責任を各市町村が負いますが、産業廃棄物は事業所ごとに処分しなければいけません。
産業廃棄物は一般廃棄物の処理施設では処分することができないので専門業者に委託する必要がありますが、誰でも営業できるわけではなく、産業廃棄物処理事業者は自治体から認可を受けないと営業することができません。
事業所は産業廃棄物を処理業者に引き渡して終わりではなく、どの業者に依頼し、その業者がどういった流れで運搬し、処理をすることになるのか把握しておく義務が生じます。
運搬業者や処理業者と契約を交わし、マニフェストと呼ばれる管理票の交付をする必要があります。

事業系一般廃棄物か産業廃棄物かに関わらず、廃品回収業者の中には認可を受けて事業系ゴミの処分を請け負うことができる業者もあります。
量やサイズに関係なく引き取ってもらうことできますので、開業や廃業で事業ゴミの処分方法に困っていたり、量が多くて対応できなくなっている事業ゴミがあれば、一度相談してみることをオススメします。

法人ゴミは2つに分かれる

法人ゴミは2つに分かれる

法人店舗から出たゴミは何ゴミになると思いますか?ゴミには一般廃棄物と産業廃棄物の2種類があります。名称だけ見ると会社や店舗から出たゴミはすべて産業廃棄物になると思いますが、実はそうではありません
産業廃棄物には事業活動によって出たゴミと廃棄物処理法に基づいた処分が義務付けられている20種類のゴミの2つがあります。
たとえば建設会社が木くずを捨てる場合、産業廃棄物として処理しなければなりませんが、同じ木くずであっても家庭でのDIY作業で出た木くずは一般廃棄物として処分できるのです。
このことからもわかるように、会社や店舗から出たゴミはすべて産業廃棄物に該当するのではなく、どこから出たゴミであるのかが大切なのです。

◇事務系ゴミは自治体によって扱いが違う

さまざまな種類のある事業系ゴミですが、ゴミによっては資源として再利用できるものも含まれています。
こうしたゴミの分別ルールは全国で統一されていないので、各自治体で処分方法が変わってきます。
自治体によっては、一般家庭のゴミと同様に資源ゴミの回収にルールを定めているところもあります。
もちろん、無料ではありません。東京23区と23区清掃一部事務組合の場合は、一般廃棄物にあたる事業系ゴミの処理手数料は、40円となっています。
ただし、清掃工場へ事業者が持ち込む場合は1kgあたり15.5円と比較的安くなっています。法人店舗から出たゴミを安く処分したい場合は、清掃工場へお持ち込みするのがおすすめですが、その場合も原則として正しく分別するのがルールとなっています。

事務系ゴミを輩出する6つのタイミング

事務系ゴミを輩出する6つのタイミング

会社や店舗から出た事業系ゴミは、自治体から許可を受けている業者に収集してもらいます。
しかし、ゴミの分別は会社や店舗など事業者の責任になっているので、ルールは守らなくてはいけません。
廃品回収業者へゴミの回収を依頼すれば、分別や処理コストを抑えるために清掃工場へ持ち込む手間や時間もかかりません。
ただし、料金の方が若干高くなります。

◇事務系オフィスや店舗の移転

会社や店舗の規模にもよりますが、移転をするときはたくさんの不用品が出るものです。
紙ゴミや段ボールはもちろんのこと、デスクやチェアなど粗大ゴミも多くあります。
ゴミの品目数が多いほど処分には手間がかかるので、手間をなくして仕事に集中できるようにするためにも、ぜひ廃品回収業者の利用をおすすめします。
廃品回収業者によっては不用品やゴミの回収だけでなく、まだ使えるものであれば買取りをしてくれることもあるので処分費用を安くすることもできます。

◇事務系オフィスや店舗の改装

オフィス環境を充実させたい、店舗をリニューアルしたいなど、会社や店舗の改装をするときにはたくさんの不用品が出てきます。
出たたくさんの不用品を処分するのは大変です。
不用品にはデスクやチェア、キャビネットだけでなく劣化したパソコンなど処分方法に悩むものも多くあります。
特にパソコンなどのOA機器については、正しい処理方法で処分しなければ素人では処理できなかった会社の機密情報が漏洩してしまう可能性があり危険です。
パソコンは小型家電リサイクル法に基づいた処分が義務づけられていますので、パソコンを処分するときはセキュリティ面で信頼のおける廃品回収業者を選ばないと機密情報を漏えいされかねません。

◇事務系オフィスや店舗の開業や廃業

会社の廃業や店舗の閉店では、業務に使っていて必要のないものや在庫品などを処分しなければいけません。
このようなケースでも、廃品回収業者へ依頼すれば一度に迅速な処分が可能です。

◇事務系オフィスの機密文書の処分

会議の資料や記録など、これまで紙で管理していたものがすべて電子化されて電子データ管理が一般的になりつつあります。
データ化した資料や記録などは外部へ漏洩してはならない機密文書になることも多く、処分するときは機密文書の処分に対応している信頼できる廃品回収業者へ依頼しましょう。
依頼するときはセキュリティ面はもちろん、情報漏洩に対してどのような配慮をしているのか詳しく聞くことも大切です。

◇開店祝いの祝い物の処分

オフィスや店舗の開店や周年祝いでいただく祝花や植物など、結構大きなものでもありますが、枯れてしまった祝花や植物の処分に困っているケースも多いのです。
処分方法も植物の送られ方で変わってきます。
通常のゴミとして出せ場良いのではと思われがちですが、土などは資源として扱われることもあり簡単に処分はできません。
廃品回収業者へ依頼すれば、処分方法が異なる祝花や植物であってもまとめて回収が可能です。

◇ゴミ収集時間外や夜の廃品処理

日中は忙しいので営業終了後に不用品を処分したい場合、自治体での処分はむずかしいでしょう。
このようなケースであっても、廃品回収業者によっては深夜でも回収に駆けつけてくれるところもあります。
このような回収作業の場合、近隣住民にもしっかりと配慮をして作業をおこなってくれるため、こんな夜遅くでは無理だと諦めずにまずはお電話をしてみましょう。

事務系オフィスごみを処分するのに廃品回収業者を利用するメリットや注意点

事務系オフィスごみを処分するのに廃品回収業者を利用するメリットや注意点

事務系ごみを処分するときに一番といってよいほど便利なのが廃品回収業者です。
廃品内容に関係なく様々な物を一度に引き取ってくれるのが廃品回収業者です。
では、そんな廃品拐取業者に依頼した時の、メリットや注意点について詳しく説明します。

◇廃品回収業者を利用するメリット

処分してほしい不用品は自治体よりも、不用品回収業者を利用するほうがメリットはあるのをご存知でしょうか。
ゴミの処分にはルールがあって、ゴミの分別は事業者自身でおこなわなければなりません。
しかし、廃品回収業者へ依頼すれば細かい分別は不要で大量の不用品を一度に回収してくれます。
法人店舗のゴミを処分するために、社員も通常業務を行えるので効率的ではないでしょうか。
また、自治体では粗大ゴミの処分に処理券が必要であったり、回収時間も定められていたりするのです。
しかし、廃品回収業者は処理券など必要なく回収時間の融通がきくところも多く、急な依頼にも対応できるので安心です。
さらに、回収後に清掃してもらうオプションサービスを提供しているところもあります。
気になる料金もHPで確認できますし、複数業者に見積もりを出してもらって安くてサービスの良い業者を選べます。自分に合ったサービスを提供しているかも判断できます。
見積もりは無料で承っているところが多いので、気になる業者を見つけたらぜひお電話で見積もりを依頼しましょう。

◇廃品回収業者を利用するときの注意点

会社や店舗から出たゴミは廃品回収業者へ依頼するのがおすすめですが、業者はきちんと選んで依頼しなければいけません。
廃品回収業者を営むには、自治体からの許可が必要ですが、廃品回収業者の中には許可を受けていない違法業者も存在します。
もし、無許可の不用品回収業者を利用すると業者だけでなく、利用した会社や店舗にも厳しい罰則が科せられます。
では、廃品回収業者を利用するときの注意点をくわしくご紹介します。

◇無許可の廃品回収業者を利用した場合はどうなるの?

無許可の廃品回収業者は依頼すれば、ゴミの回収はしてくれますが、トラックへ載せた後に最初に提示した見積もりよりも高い処分料金を請求する業者もあります。
こうしたケースは「無料でゴミを回収します」とスピーカーで言いながら住宅街をまわっている廃品回収業者に多く見受けられます。
また、チラシを自宅ポストに投函された廃品回収業者も無許可であることもたくさんあります。
利用者のメリットばかり挙げている業者は、一度は怪しいと疑ってみることも必要です。

中には納得のいく料金で回収してくれる廃品回収業者も存在しますが、無許可であるがゆえに適正な処分がおこなえず不法投棄されるケースもあります。「テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機」は特に家電リサイクル法で処分方法が定められている処分には注意したいものです。
無許可であることを知っていて依頼した場合、廃棄物処理法に基づいて無許可の不用品回収業者はもちろん、依頼した利用者も「5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金」が課せられます。
これは無許可だと知らなかった場合にも適用されることもありますので、無許可の廃品回収業者は利用しないようにしましょう。

事務系ゴミは一般ごみと違うの?まとめ

まとめ

事務・店舗などの開店・閉店などで処分しなければいけなくなったゴミがある場合、どこに依頼して処分すればよいのかを紹介してきました。
一般家庭ごみのように一般ごみで処分するわけではなく、事業用の処分方法がいくつかあるのがわかったのではないでしょうか。
事業の不用品は廃品回収業者へ依頼すると思わぬ収入にもなり便利なことが分かったのではないでしょうか。

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