企業や学校の粗大ごみを捨てる方法

粗大ごみがでるのは家庭だけではありません。
企業や教育関係の現場ではたくさんの粗大ゴミが発生します。
あまり知られていない企業や教育関係機関の粗大ゴミはどのように捨てられているのでしょうか？
実際に粗大ゴミが出てから捨てるまでを詳しく見ていきましょう。
起業される人には参考になる情報ではないでしょうか。

企業の粗大ごみと言えば、デスクやいす、そして電子機器ではないでしょうか。
働いている人数が多くなれば当然こういった粗大ゴミも大量に発生します。
きぎょうの粗大ごみの種類や処分先などを詳しく紹介します。
会社で働いている人はどんなものが粗大ゴミになり、どのように処分されているかぐらいは知っておいて損はありません。

◇企業の粗大ゴミとは

粗大ごみといえばごみ袋に入らない大きなごみというイメージがありますが、実際にはどのようなものを粗大ごみというのでしょうか。一部地域などでは粗大ごみを「一辺の長さが30cmを超えるもの」と定義しています。
具体的にどういったものが粗大ごみとして扱われるのか、 分類ごとにいくつか見ていきましょう。

◇企業で出る粗大ごみ

1. 電気、ガス、石油、厨房器具
加湿器、給湯器、ガスコンロ、照明器具、オーディオ機器、暖房器具、掃除機、空気清浄機などがあります。

2. OA機器
キーボード（パソコン用）、シュレッダー、プリンター、プロジェクター、ファクシミリ付電話、スキャナなどがあります。

3. 趣味、スポーツ、レジャー用品
植木棚・花台、花瓶、クーラーボックス、健康器具などがあります。

4家具、寝具、建具類.

テーブル、椅子、畳、棚、カラーボックス、キャビネット、本棚、スチール棚、ロッカー、マガジンラック、洗面化粧台、食器棚、アコーディオンカーテンなどがあります。

5.その他、作業用具
傘立て、水槽、脚立、化粧箱、玄関マット（金属製）、すのこ、突っ張り棒などがあります。

◇企業の粗大ゴミは自治体に出せる？

一般家庭で不要になった家具をはじめとする粗大ごみは、手数料を支払って各自治体に収集を依頼したり、直接ゴミ処理施設へ持ち込みをしたりするのが一般的です。では、オフィスや店舗などの事業所などで発生した粗大ごみの場合はどのようにしたらよいでしょうか？
家庭から出た粗大ごみと同じように処分することができるのでしょうか？
答えはノーです。一般的に企業は「事業所から出た粗大ごみは一般家庭と同様の集積所へ出したり、ゴミ処理施設へ持ち込んだりできない」というのが原則です。
そのため、あらゆる事業活動によって出た粗大ごみは、事業者の責任によって処分しなくてはいけません。

◇企業で出る粗大ごみの処分方法

オフィスなどの企業から出るさまざまな粗大ごみは、自治体に収集依頼をしたり、ゴミ処理施設への持ち込みをしたりすることができません。
事業所で出たごみのうちリサイクルが可能なものであれば、専門業者へ依頼をして買取りしてもらうのも方法のひとつです。
それ以外の粗大ごみについては、法人向けのごみ回収業者に引き取りをしてもらうのがおすすめです。

ごみにもその種類はさまざまで、素材や大きさ、どこから出されたごみなのかによって、処分の方法は大きく異なります。
地域の環境を守るためにも、正しいごみ処理の知識を身につけましょう。
そこで今回は、ごみの基礎でもある「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の違いについて詳しく解説していきます。

◇産業廃棄物の

産業廃棄物というのは、企業が製品の製造もしくは販売する過程で排出されるさまざまな廃棄物の総称です。
また、種類が限られており最大20品目となります。
具体的には、自動車や電化製品を作る工場から出る金属のくずや、建物などの建築現場で発生する建築廃材、牛や豚などの畜産物を育てる農場で出る糞や尿なども産業廃棄物です。

1. 家庭廃棄物
家庭廃棄物は、文字通り一般家庭の日常生活によって排出される廃棄物のことです。具体的には、紙くず、生ごみ、木クズ、衣類を含む布類などの可燃ごみ、食器などのガラスや陶器類、フライパンや鍋などの金属製品やプラスチック類などの不燃ごみ、家具や自転車といった大きなごみなどの粗大ごみなどがあります。
粗大ごみの中でも注意しなくてはならないものもあります。
一つは、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンなどの家電4品目です。
家電4品目は、家電リサイクル法という別の法律により廃棄が義務付けられているため、自治体によって対応方法がことなります。
二つめは、パソコンです。
家庭から排出されるパソコンは、リサイクルが推進されています。
そのため、家電量販店などで指定回収場所を設けたり、こちらも自治体によって対応方法がことなります。
どちらも排出のときは、自治体へ必ず確認をしましょう。

2.事業系一般廃棄物
事業系一般廃棄物は、事業活動によって排出された廃棄物の中、産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。
具体的には、飲食店から出る生ごみ、事業所から出る紙くずなどがあります。
事業系一般廃棄物は、基本的に民間企業へ委託処理を行うことが原則です。しかし、自治体によっては少量であれば対応可能な場合があります。

前章で産業廃棄物と一般廃棄物の違いは分かったのではないでしょうか。では、各廃棄物はどのように処分をしているのでしょうか。
家庭廃棄物は自治体によって処分（処理）を行いますが、事業系廃棄物は異なります。
事業系廃棄物は、排出する事業者が責任を持って処分することと法律によって定められています。（これを「排出事業者責任」といいます）とはいえ、廃棄物の分別や処分には専門的な知識や場所等が必要となりますので、事業者自らが処分するのはとても大変です。廃棄物は不適切な処理や不法投棄を行うと法律で処罰されます。適正な処分を行うためにも、きちんと廃棄物処理業者として許認可を得ている業者に委託をする方が良いでしょう。

小学校、中学校、高等学校、大学や専門学校などの学校法人から排出されるごみについては、どのように処分すれば良いのでしょうか。
私立の場合、学校期間から排出されるごみは、民間の専門業者に委託して、適正に処理することが法律で定められています。
紙ごみや生ごみなどの日常的なごみはもちろん、イベント後や年度末など臨時的に出る「粗大ゴミ」と言われる大型のごみに関しても、廃棄物処理業者に委託するのが通常です。
あまり知られていませんが一般常識となっています。

◇学校の粗大ゴミとはどんなもの？

学校から出る「粗大ごみ」の品目を具体的に見ていきましょう。
・冊子やプリント類などの紙ごみ・大量のパンフレットや会報
・文化祭や給食などから出る残飯・机や椅子などのオフィス什器・古くなったマット、ボールなどのスポーツ道具
・実験機器や薬剤などの専門的な取り扱いを必要とするもの・パソコン、電話・FAXなどのOA機器などがあります。
非常に種類が多くなっていることが分かります。

また、大学・学校法人から出るごみの特徴として、大量に発生する冊子やプリント類などの紙ごみなどがあります。
学校関係はこういった紙には個人情報を含んだものもあるので、シュレッダーにかけた上で廃棄するなどの対応が求められます。

◇学校関係で出る粗大ごみの排出時の注意点

1.現在の処分方法が法律的に適正か
マニフェストとは、産業廃棄物の処理委託の際に必要な伝票のことです。
適正なごみ処理がされているかを法律的に証明するものとして必要なものになります。
もし知らずに違反をしてしまった場合、学校様側には排出事業者責任が定められており、その罰則は厳しいものになりますので気をつけなければいけません。

2.業者の価格の見直しができるか
非常に大事なことで、生徒が払う学費からこういった処分費用を捻出するわけです。
現在の業者以外で見積もりを取ることで、処分にかかる費用を大幅に削減できることがあります。
また、イベントのゴミや年度末のごみなどの臨時ごみの排出についても、相見積もりを取ることが大切です。

リサイクルできるものはリサイクルしたい
使えるものをリサイクルに回すことで、廃棄物処理のコスト削減につながる場合もあります。 しかしリサイクルできるものとできないものの区別はなかなか素人には分かりません。
相応の知識を持ち、柔軟に対応してくれる担当者のいる業者を探さなければいけません。
定期的に業者の見直しを行うのが粗大ごみの処分費用を安くします。

企業や学校などでは家庭では使わないような大きな電子機器などを使います。
プリンターなどは買い取ってから使う企業や学校関係者も多数あります。
リースで使う場合は、リース会社に返却すればいいのですが、買い取りで大型プリンターを使うときは自分たちで処分しなければいけません。
そんなプリンターの6つの処分方法を詳しく紹介します。

◇プリンター処分方法

1.リサイクルショップで買い取ってもらう
リサイクルショップでの買い取りでは、多少状態が悪い場合や作動しない場合でもジャンク品として引き取ってくれることがあります。
また状態が良く、問題なく使用できる現役プリンターの場合にはインクの入ったカートリッジがついていることで多少買い取り価格を上げることができます。
リサイクルショップでは買い取り金額は期待できないものの、その日の内に買い取ってくれるので早く処分したい企業や学校にはおすすめの方法です。

2. オークション・フリーマーケットサイトで販売
プリンターが比較的高価でモデルも新しい場合には、オークション・フリーマーケットサイトで販売することで販売価格を上げることができます。
多くの人の目に留まるオークション・フリーマーケットサイトでの販売は、プリンターを必要としている人に適正価格で販売できる一方で、購入希望者が見つかるまで時間がかかることがあります。
ただし、販売するまでの写真撮影や作業などは誰かがやらなければいけません。
作業を行える人がいればありかもしれません。

3. 買い替えで処分
プリンターを新しく買い替えるときには、その購入業者や購入金額によっては引き取ってくれる場合もあります。
別途、処分料を払えば引き取ってもらえることもありますが、自治体で処分するよりも高くなります。
買い替えの際には予め古いプリンターを引き取ってもらえるか、処分料金はいくらなのかを聞いておきましょう。

4. メーカーで回収してもらう
メーカーではプリンターの引き取り義務があるわけではりません。
そのため、もし引き取ってもらえたとしても家電リサイクルの時のようにメーカーに処分料と回収費用等を払う必要があります。
メーカーにはわざわざ予約をして比較的高価な処分料金を支払うのであれば、身近なリサイクルショップに売ったり、回収業者に委託したほうが手速く処分できます。

5. 自治体のゴミとして処分
状態が悪くリサイクルショップでも引き取ってもらえないには自治体でのごみとして処分します。
自治体での処分が最終的なものになります。
各自治体ではプリンターは分解して可燃ごみや不燃ゴミになるのか、粗大ごみとして処分するのかは異なります。

6.発展途上国へ輸出
リユースしてもらいたい気持ちが強ければ、発展途上国や物資の足りない世界の団体や家庭に寄付をする方法では、プリンターも受け付けていることがあります。
パソコンであれば2000年モデル以降のものを受け付けていて、プリンターも需要があることから、ただ処分するのではなく支援団体に寄付するのも良いでしょう。

企業や学校関係の粗大ごみについて、種類や処分方法について詳しく紹介してきました。
家庭とは違って、大量に粗大ゴミが出るので、自分たちが使って古くなった電子機器などがどのように捨てられるのかを知らない人は多いのではないでしょうか。
仕事で使った電子機器などがどのように処分されているのかがここで分かったのではないでしょうか。