冷蔵庫の正しい捨て方を知らない人が多い！正しい捨て方

不要になった冷蔵庫は、家電リサイクル法で定められた法奉律に沿った方法で処分しなければなりません。
でも、いざ冷蔵庫の処分が必要となったとき、どうしたらよいのかわからない人も多いでしょう。
家電量販店で引き取ってくれるの？、リサイクル料金がかかるって聞いたけどいくらかかるの？など、冷蔵庫の処分についての疑問と、冷蔵庫の正しい処分方法・捨て方をわかりやすく紹介します。

不要になった冷蔵庫はどのような手続きをして、どこで処分を行えばよいのか、わからずお困りの方は多いでしょう。
冷蔵庫は家電リサイクル法に定められた大型家電です。
普通の自治体の粗大ゴミと同じような方法で処分することはできません。

◇リサイクル法

冷蔵庫はエアコンやテレビ、洗濯機などと同じく、家電リサイクル法で定められた家庭用電化製品です。
この法律で定められている家電製品は、廃棄物から有用な部品や材料をリサイクルし、資源の有効利用を推進するよう決められています。
そのため、冷蔵庫は行政から指示された正しい手続きに従って処分しなければなりません。

◇リサイクル券が必要

冷蔵庫はメーカー、電気販売店など、 持ち主が役割を分担し、リサイクルを推進する義務を担っています。
引取依頼をする排出者は、「家電リサイクル券」に必要事項を記入し、持ち主がリサイクル料金と収集運搬料金を負担することになります。
リサイクル料金は製造業者や容量によって異なり、収集運搬料金は小売業者によって異なります。
家電リサイクル券は、引取後に正しく製造業者にリサイクルされたのか、記載された番号で確認することが可能です。
処分が終わった後も大切に保管しましょう。

冷蔵庫を処分するときに、どこに依頼すれば処分できるのかがわかっていない人はおいのではないでしょうか。
どこにどのように依頼すればよいのかを知っていれば何も躊躇する必要がありません。
最も得をする処分方法で処分をすればよいだけです。
今回、冷蔵庫を処分するうえでベストな選択ができるように6つの方法を詳しく紹介します。

◇買い替え時に処分する

冷蔵庫を買い替える場合は、新しい冷蔵庫を購入する電器店・家電量販店に引き取ってもらえます。
なお、新しく冷蔵庫を購入する場合でも、古い冷蔵庫を処分するためのリサイクル料金と運搬料金は別途必要です。

家電製品の小売業者は過去に販売した特定家庭用機器廃棄物の引き取りを求められたとき、それに従うように家電リサイクル法で義務づけられています。
そのため、冷蔵庫の買い替えをせずに処分だけする場合は、その冷蔵庫を購入した家電量販店に連絡をして引き取ってもらうことで処分できます。

◇市町村に問い合わせて処分する

どこに処分を依頼したらいいのかわからない場合は市町村に問い合わせ、引取対応をしてくれる小売業者や許可を持つ回収業者を紹介してもらえます。
市町村によっては、自治体で引取代行をしているケースもあります。
他人から譲ってもらったり、プレゼントされたりして、どこのお店で買ったのかわからない場合におすすめの方法です。
紹介された引取業者により費用は異なるので、事前に見積りを依頼し確認してくと損をしないで済みます。

◇処分場所に直接持ち込む

郵便局にある振込用紙を使ってリサイクル料金を支払えば、全国にある指定取引場所へ自分で持ち込んで処分することもできます。
指定取引場所に直接持ち込む場合は、手間と労力はかかりますが運搬料金はかかりません。かかる費用はリサイクル料金のみとなります。
ただし自力で運べない人の場合はこのやり方では処分できません。
指定取引場所は、家電製品協会の「指定取引場所検索」で確認することができます。

◇リサイクルショップに回収してもらう

比較的、年式の新しい冷蔵庫であれば、リサイクルショップに引き取ってもらうことができます。
うまくいけば、リサイクル料金や運搬料金がかからないだけでなく、逆に収入になる可能性もあります。ただし、ショップによっては自宅での引き取りに対応していないケースもありますので、業者に電話して確認しておきましょう。

◇ネットオークションやフリマアプリで売却

ネットオークションやフリマアプリなどで、業者ではなく個人に冷蔵庫を譲るという方法もあります。
出品などに際して手間はかかりますが、リサイクル料金をかけずに処分することができます。販売することで、収入にもあります。
配送料は引き取ってもらう相手との交渉や出品時の取り決めなどで、どちらが負担するかを決められます。
また、「引き取りに来られる人限定」として出品する方法もあります。

家庭の粗大ごみなどの廃棄物を回収できるのは、「一般廃棄物処理業」の許可を持つ業者のみです。
無許可業者により回収された廃家電はその後不法投棄される、不適正処理がされるといった問題も起きています。
さらに、回収に高額な処理料金を請求されることもあり、俗にいうぼったくりが横行しているので注意が必要です。
環境省も、無許可業者を通して処分しないよう勧告をしています。

◇違法業者の特徴

違法業者を見分けるには店舗運営をしているかどうかを確認することです。
店舗を持ってから営業をしている業者であればある程度は安心できます。
店舗を持たないで軽トラックなどで回収に回っている業者は要注意です。
名刺に固定電話がなくて形態だけの場合も違法業者の可能性が高いので要注意です。

冷蔵庫を処分するときにはルールがあって、それに従った処分をしなければいけません。
冷蔵庫の場合は家電リサイクル法という4つの家電製品にのみ制定されている法律があります。
その法律に沿ってリサイクル券を事前に購入しておかなければいけません。
つうじょうは、リサイクル券無くして冷蔵庫の処分はできないはずです。
添えでも、リサイクル券などを必要としない回収業者がいる場合は、間違いなく違法業者と団地できます。

◇民間業者に依頼するときは信頼できる業者かどうかが重要

一般家庭の不用品回収を行う業者は、一般廃棄物処理業の免許を持っていなければ業務ができません。
しかし、最近では無許可の悪質業者によるトラブルが多発しています。引取無料・高価下取りなど甘い言葉の宣伝文句を使う業者には警戒が必要です。
実際に回収してもらったときに不当に高額な請求をされたり、山中に不法投棄をしていたり、別の業者に転売していたりするなど、様々なトラブルに巻き込まれることも考えられます。
業者選びの基本中の基本は、一般廃棄物処理業の免許を取得している業者に依頼することです。

ここまで冷蔵庫を処分するときの特別な手順や処分先について詳しく解説してきました。
処分方法さえ間違えなければ、どこで処分しようと問題ありません。
法に沿った処分方法と処分先について理解できたのではないでしょうか。
今から冷蔵庫を処分しようかと考えている人は、参考にしてベストな処分方法を見つけてください。